IPO(株式上場)・PMI(企業買収・企業再生)支援コンサルティング

経営のヒント

情報管理について

今回は企業の情報管理について、考えていきたいと思います。 みなさんの会社では、社内にどのような情報が蓄積されているか考えたことがありますか。例えば、営業に関する顧客情報や、営業提案資料、新商品に関する図面、自社の経理データ、営業会議の議事録、単なる備忘録、メモの類もあるかもしれません。 また、よく企業秘密という言葉を聞きますが、どのような情報が企業秘密にあたるのか見当がつきますか？顧客情報や、新商品に関する図面、自社の経理データというのは、企業秘密として想像できますが、営業会議の議事録、備忘録、メモ類はどうでしょうか。
企業秘密というのは、基本的には秘密にしておきたい情報です。それではなぜ秘密にしておきたいのでしょうか。企業秘密と呼ばれる情報の多くは、これまでの試行錯誤の結果、多額の実験・投資の結果、ノウハウなど長年の努力の結果であり、簡単に真似されては今までの努力が台無しになってしまいます。企業秘密の中から、企業の利益が発生していると言ってもよいでしょう。 　 この企業秘密を一旦外部へ持ち出してしまうと、ライバル会社は、「そういうことだったのか」ということで、長年の実験や、多額の投資をすることなく、瞬時に企業秘密を得てしまいます。これでは、先行していた会社は、何のために実験や投資を行ってきたのか分かりません。このような情報の漏えいを防止し、法的に保護するために、企業秘密の中でも、重要性の高いものを「営業秘密」と定義しています。営業秘密の定義は、不正競争防止法上で定める要件をすべて満たす必要があります。その要件とは次の通りです。
営業秘密の要件
①．秘密として管理されていること（秘密管理性）
②．事業活動に有用な技術上の情報であること（有用性）
③．公然と知られていないこと（非公知性）
要件の具体的な説明は、次回から詳しく行っていきます。
企業情報という概念は大変広いもので、その中に、企業秘密、もっと重要で、秘密に管理しておきたいものを営業秘密と分けることができます。